Multi
stakeholder
Policy マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。

そのうえで、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

当社は、「商社の枠を超えた事業創出会社」として、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上、付加価値の最大化に注力いたします。

そのうえで、従業員の働きに対し、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社及び世間の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、賃金以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメントや生産性の向上、キャリア成長に繋がる教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。